６月県議会が終わりました。議会報告は、あらためて「県政フレッシュ」などでさせていただきます。しかし、最終日に否決しました議員報酬を２割削減する議案については、説明責任があると考え、書くことにしました。議案は、日本維新の会から提案されました。私が所属する「自由民主党・無所属の会」では、会派内で、時間を費やし、議論を重ねました。私は、議員報酬と政務活動費について、会派内の資料も一部まとめました。その議論の過程では、２割削減の根拠、理由が明確でないことがポイントになりました。確かに、２割削減すると、４７都道府県議会では、最も少ない報酬額になります。では・・・なぜ「２割」なのでしょうか。山下知事は、就任以降、エビデンス（根拠）や費用対効果を重視されています。そうであれば、２割の根拠も、より明確に計算され、具体化した理由が必要であると考えています。金額の下げ合い合戦をするのは簡単です。でも、それよりも、報酬に見合った仕事をするのが、議員の役目ではないでしょうか。

もう一点、今回は、議題にはなりませんでしたが、政務活動費についてです。政務活動費は、議員としての職務を果たすため、使うお金です。使い方は、厳格に定められていて、奈良県議会は、厳しいといわれています。現在、議員１人あたり、月額２８万円（会派２万円）が支給されています。この政務活動費、大阪府議会では、会派所属５９万円（無会派４９万円）となっています。奈良県議会のほぼ倍です。さらに、辞退者はゼロで、執行率（政務活動費が使われた割合）は、９割を超えています。奈良県議会の執行率は、約７割で、金額と執行率ともに、奈良と大阪では差がありますが、この現状をどのようにとらえるでしょうか。「自由民主党・無所属の会」では、今後も、報酬と政務活動費について、会派どうしが意見を出し合い、議論すべきという方向性を持っています。報酬と政務活動費がどうあるべきなのか、県政の発展と議員の果たすべき仕事、何よりも、県民のみなさんのご理解と、ともに客観的に考えるお気持ちをいただき、９月議会へと進んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。